「サービス等利用計画と個別支援計画は何が違うのか」「相談支援専門員とはどう連携すればよいのか」は、新しく児発管になった方や、事業所に入ったばかりの職員からよく出る疑問です。名前が似ているうえに、どちらも子どもの支援の計画なので混同しやすいのですが、作る人も役割も異なります。この記事では、両者の違いを表で整理し、相談支援専門員との連携のコツを解説します。
この記事の結論 サービス等利用計画（障害児の場合は「障害児支援利用計画」）は、相談支援専門員が作成する「どのサービスを、どのくらい使うか」の全体計画です。個別支援計画は、各事業所の児発管が作成する「その事業所で、どんな目標に向けて、どう支援するか」の具体的な計画です。全体計画の方針を踏まえて個別支援計画をつくり、担当者会議やモニタリングの結果を相談支援専門員と共有することで、支援が一本につながります。
制度の名称や手続きの細部は、自治体によって運用が異なる場合があります。最新の告示・通知・Q&A、自治体の運用で必ず確認してください。
サービス等利用計画と障害児支援利用計画の呼び方
まず、名前の整理をしておきます。障害福祉サービスを利用するときに相談支援専門員が作成する計画を「サービス等利用計画」と呼びます。一方、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用するときに作成される計画は、正式には「障害児支援利用計画」と呼ばれます。
現場では、両者をまとめて「サービス等利用計画」「利用計画」と呼ぶこともあります。この記事では、児童発達支援・放課後等デイサービスの話として、主に「障害児支援利用計画（サービス等利用計画）」として説明します。
サービス等利用計画と個別支援計画の違い（一覧）
いちばん大きな違いは、「誰が作るか」と「どの範囲の計画か」です。
| 障害児支援利用計画（サービス等利用計画） | 個別支援計画 | |
|---|---|---|
| 作成する人 | 相談支援専門員（障害児相談支援事業所） | 児発管（各サービス事業所） |
| 計画の範囲 | 子どもと家庭の生活全体 | その事業所で行う支援 |
| 主な内容 | 総合的な援助の方針、利用するサービスの種類と量、解決すべき課題 | 意向、総合的な支援の方針、長期・短期目標、具体的な支援内容 |
| 役割 | サービスの組み合わせを決める「全体の設計図」 | 事業所での支援の「実行計画」 |
| 見直し | 相談支援専門員によるモニタリング（頻度は市町村が決定） | 事業所によるモニタリング（少なくとも6か月に1回以上） |
| 使われる場面 | 市町村の支給決定の判断材料 | 日々の支援、モニタリング、次期計画 |
たとえば、ある子どもが児童発達支援と保育所等訪問支援を併用している場合、障害児支援利用計画は1つで、その中に両方のサービスが位置づけられます。個別支援計画は、それぞれの事業所がそれぞれ作成します。
作成の順番と流れ
一般的には、障害児支援利用計画の案が先に作られ、それを踏まえて各事業所が個別支援計画を作成します。
- 保護者が市町村にサービスの利用を申請する
- 相談支援専門員がアセスメントを行い、障害児支援利用計画の案を作成する
- 市町村が支給決定を行い、通所受給者証が交付される
- 相談支援専門員がサービス担当者会議を開き、障害児支援利用計画を確定する
- 各事業所の児発管がアセスメントを行い、個別支援計画を作成する（原案→担当者会議→説明・同意・交付）
- 事業所はモニタリングを行い、相談支援専門員も定期的にモニタリングを行う
セルフプランの場合
相談支援事業所を利用せず、保護者が自分で計画を作成する「セルフプラン」で利用している子どももいます。この場合、相談支援専門員を通じた調整がないため、事業所が保護者から家庭の状況や他のサービスの利用状況を丁寧に聞き取ることが、より重要になります。
個別支援計画は障害児支援利用計画をどう踏まえる？
個別支援計画は、障害児支援利用計画に書かれた「総合的な援助の方針」や「解決すべき課題」を踏まえて作成します。全体計画の方針と、事業所の計画の目標がずれていると、子どもと家庭にとって支援がばらばらになってしまうからです。
具体的には、次のように対応させて読みます。
| 障害児支援利用計画の項目 | 個別支援計画で確認すること |
|---|---|
| 利用者及び家族の意向 | 事業所のアセスメントで聞いた意向と一致しているか |
| 総合的な援助の方針 | 事業所の「総合的な支援の方針」がその方針に沿っているか |
| 解決すべき課題 | 事業所として担う課題はどれか、目標に反映されているか |
| 各サービスの位置づけ | 他のサービスとの役割分担が分かるか |
たとえば、障害児支援利用計画に「集団生活に慣れ、就学に向けて生活リズムを整える」という方針があれば、児童発達支援の個別支援計画では「小集団の活動に見通しを持って参加する」「朝の支度を手順表を見て進める」といった、事業所でできる具体的な目標に落とし込みます。個別支援計画の書き方の基本は個別支援計画書の書き方で解説しています。
相談支援専門員との連携のポイント
相談支援専門員は、子どもと家庭の生活全体を見渡し、複数のサービスや関係機関をつなぐ役割を担っています。事業所側から積極的に情報を届けることで、連携がスムーズになります。
1. 障害児支援利用計画の写しを確認する
計画の作成前に、障害児支援利用計画の内容を確認します。手元にない場合は、保護者の同意を得たうえで、相談支援専門員に共有をお願いしましょう。
2. 作成した個別支援計画を交付する
令和6年度の報酬改定で、事業所が作成した個別支援計画を障害児相談支援事業者に交付することが定められました。交付した日と方法を記録しておくと、あとから確認しやすくなります。
3. 担当者会議やモニタリングの結果を共有する
事業所の担当者会議（検討会）で出た意見や、モニタリングの結果は、相談支援専門員にとっても大切な情報です。特に、目標の大きな変更や、家庭の状況の変化があったときは、早めに伝えます。担当者会議の進め方は担当者会議（検討会）の進め方と議事録の書き方を参考にしてください。
4. サービス担当者会議に参加する
相談支援専門員が開くサービス担当者会議には、できるだけ参加し、事業所で見られる子どもの様子や、効果のある関わり方を伝えます。他の事業所や関係機関の見立てを知ることは、事業所の個別支援計画の見直しにも役立ちます。
5. 保護者の相談を一人で抱え込まない
保護者から、事業所の支援の範囲を超える相談（他のサービスの利用、家庭の生活全般の困りごとなど）を受けることもあります。その場合は、保護者の同意を得て相談支援専門員につなぐと、生活全体を見た支援につながります。保護者面談で聞いた内容を共有する際のポイントは、保護者面談の進め方も参考にしてください。
連携でよくあるつまずき
- 障害児支援利用計画の方針と、個別支援計画の目標がまったく別の内容になっている
- 個別支援計画の見直しを、相談支援専門員に伝えていない
- 相談支援専門員のモニタリングの時期と、事業所のモニタリングの時期が大きくずれ、情報がかみ合わない
- 連絡の窓口が決まっておらず、誰が何を伝えたか分からない
これらは、連絡の窓口を児発管に決めておくこと、計画を作成・見直したら共有することを事業所のルールにしておくことで、多くが防げます。
よくある質問
サービス等利用計画と障害児支援利用計画は同じものですか？
どちらも相談支援専門員が作成する、サービス利用の全体計画です。障害福祉サービスを利用する場合は「サービス等利用計画」、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用する場合は「障害児支援利用計画」と呼ばれます。現場では、まとめて「サービス等利用計画」と呼ぶこともあります。
個別支援計画は相談支援専門員に渡す必要がありますか？
令和6年度の報酬改定で、事業所が作成した個別支援計画を障害児相談支援事業者に交付することが定められました。交付した日と方法は記録に残しておきましょう。セルフプランの場合など、細かな取扱いは自治体の運用を確認してください。
セルフプランの場合、事業所は何に気をつければよいですか？
セルフプランでは相談支援専門員による全体の調整がないため、事業所が保護者から家庭の状況や他のサービスの利用状況を丁寧に聞き取ることが大切です。他の事業所や学校・園と連携が必要な場合は、保護者の同意を得たうえで情報を共有します。必要に応じて、相談支援事業所の利用について情報提供することも検討しましょう。
障害児支援利用計画と個別支援計画の内容が合わないときはどうすればよいですか？
まず相談支援専門員に連絡し、方針のずれがどこにあるかを確認します。事業所のアセスメントで新しく分かったことがあれば、それを共有し、必要に応じて障害児支援利用計画の見直しを相談します。どちらかに無理に合わせるのではなく、子どもと家庭にとって一貫した支援になるよう話し合うことが大切です。
まとめ
サービス等利用計画（障害児支援利用計画）は、相談支援専門員が作成する生活全体の設計図で、個別支援計画は、各事業所の児発管が作成するその事業所での実行計画です。個別支援計画は全体計画の方針を踏まえて作成し、交付や担当者会議、モニタリングの結果の共有を通して、相談支援専門員と情報をつなぐことが大切です。連絡の窓口と共有のタイミングを事業所のルールにしておくと、連携のつまずきを防げます。つむぎあいでは、アセスメントから本書・モニタリングまでの書類を1本の流れで残せるため、相談支援専門員に共有する情報も整理しやすくなります。