個別支援計画については、「誰が作るのか」「同意はいつまでに必要か」「目標を途中で変えてもよいか」など、現場で何度も同じ質問が出てきます。この記事では、児童発達支援・放課後等デイサービスの児発管、職員、管理者の方からよく聞かれる質問20個を、作成・同意と交付・見直し・モニタリングの4つのテーマに分けて、それぞれ短く答えます。
この記事の結論 個別支援計画は、児発管がアセスメントと担当者会議を経て作成し、保護者に説明して文書で同意を得て、交付するまでが一連の手続きです。計画は少なくとも6か月に1回以上モニタリングを行い、必要に応じて見直します。細かな運用は自治体によって異なることがあるため、迷ったときは最新の告示・通知・Q&A、自治体の運用で必ず確認してください。
この記事の回答は、一般的な考え方をまとめたものです。報酬や運営基準は改定されることがあるため、実際の運用は最新の告示・通知・Q&A、自治体の運用で必ず確認してください。
作成についての質問
Q1. 個別支援計画は誰が作成しますか？
個別支援計画は、児童発達支援管理責任者（児発管）が作成します。アセスメントや原案の下書きを担当職員が手伝うことはありますが、計画の内容に責任を持ち、説明と同意の取得を行うのは児発管です。職員の意見は、担当者会議（検討会）で聞き取って計画に反映します。
Q2. 個別支援計画はいつまでに作成すればよいですか？
原則として、支援を始めるときには計画ができている状態にしておく必要があります。計画が作成されていない期間に支援を行うと、個別支援計画未作成減算の対象になるおそれがあります。利用開始日や計画期間の終わりから逆算して、アセスメントと面談の日程を早めに決めておきましょう。
Q3. 計画の期間はどのくらいに設定しますか？
多くの事業所では、6か月を1つの計画期間として設定しています。これは、少なくとも6か月に1回以上モニタリングを行い、必要に応じて計画を見直すことが求められているためです。子どもの状況によっては、より短い期間で見直すこともあります。
Q4. 作成の流れを教えてください。
一般的には、アセスメント、原案の作成、担当者会議（検討会）、保護者と子どもへの説明と文書による同意、交付、支援の実施、モニタリングという流れで進めます。モニタリングの結果は次のアセスメントと計画につながり、このサイクルを繰り返します。書き方の全体像は個別支援計画書の書き方で解説しています。
Q5. アセスメントでは保護者との面接が必要ですか？
運営基準では、アセスメントにあたって児発管が保護者と子どもに面接することが求められています。面接の日時や内容は記録に残しておきましょう。事前にアンケートで家庭での様子や願いを集めておくと、面接では深掘りや確認に時間を使えます。
Q6. 5領域はすべて計画に入れる必要がありますか？
令和6年度の報酬改定で、支援の内容と5領域（健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性）との関係を計画の中で分かるようにすることが求められるようになりました。すべての領域に同じ重さで目標を立てる必要はなく、子どもの課題に合わせて重点を置きつつ、5領域とのつながりを示すのが基本です。具体的な記載方法は、自治体の様式や運用も確認してください。
説明・同意・交付についての質問
Q7. 保護者の同意は署名が必要ですか？
個別支援計画の内容は、保護者に説明したうえで文書により同意を得ることが求められています。一般的には計画書に同意欄を設け、保護者の署名と日付を記入してもらいます。電子署名など電磁的な方法による同意も認められる場合がありますが、具体的な方法は自治体の運用を確認してください。
Q8. 保護者が計画の内容に同意しない場合はどうしますか？
無理に同意を求めず、どの部分に納得できないのかを具体的に聞き取ります。目標の表現や優先順位を見直すなど原案を修正し、改めて説明します。意見と修正の経緯は記録に残しておくと、次の計画づくりにも生かせます。
Q9. 計画書は誰に交付しますか？
計画書は保護者に交付します。あわせて、令和6年度の報酬改定では、相談支援事業者（相談支援専門員）にも計画を交付する取り扱いが示されました。交付した日付と方法は記録に残しておきましょう。
Q10. 子ども本人への説明は必要ですか？
運営基準では、保護者だけでなく子ども本人にも計画の内容を説明することが求められています。年齢や理解の程度に合わせて、「こんなことを一緒に練習するよ」と短く伝えたり、絵や写真を使ったりして工夫します。本人の思いを聞き、計画に反映できるとなおよいでしょう。
Q11. 同意日が支援開始日より後になってしまいました。問題はありますか？
同意を得る前の期間は、計画が作成されていない状態と扱われるおそれがあります。同意日は支援開始日以前になるよう、面談の日程を前倒しで決めておくことが大切です。すでに起きてしまった場合の扱いは、自治体に確認してください。説明の進め方は個別支援計画の説明・同意・交付で詳しく解説しています。
見直し・変更についての質問
Q12. 計画はどのくらいの頻度で見直しますか？
少なくとも6か月に1回以上モニタリングを行い、必要に応じて計画を見直します。子どもの状況が大きく変わったときや、保護者から要望があったときは、6か月を待たずに見直します。見直しの結果、計画を変更する場合は、作成時と同じ手続き（説明・同意・交付）を行います。
Q13. 計画期間の途中で目標を変えてもよいですか？
子どもの状況に合わせて、期間の途中で目標を変えることは問題ありません。その場合は、変更の理由を記録し、変更した計画について保護者に説明し、同意を得て交付します。軽微な変更かどうかの判断に迷う場合は、自治体の運用を確認してください。
Q14. 前回と同じ目標を続けてもよいですか？
達成できなかった目標を継続すること自体は問題ありません。ただし、同じ手立てのまま続けると結果が変わらないことが多いため、モニタリングで達成できなかった理由を考え、支援内容や目標の段階を見直します。目標の立て方は長期目標・短期目標の書き方を参考にしてください。
Q15. 児発管が交代したとき、計画は作り直す必要がありますか？
児発管が交代しても、計画期間中の計画は原則として引き続き有効です。新しい児発管は、前回のアセスメント、計画、モニタリング、ケア記録を読み、経緯を把握したうえで次の見直しに臨みます。交代時の扱いについて自治体から指示がある場合は、それに従ってください。
モニタリングについての質問
Q16. モニタリングでは何を書けばよいですか？
目標ごとの達成状況、支援内容ごとの評価（継続・変更・終了など）、期間全体を通した総合所見、次の計画の方向性を書きます。考察は「事実→解釈→次の手立て」の順で書くと、読み手に伝わりやすくなります。
Q17. モニタリングでも保護者との面接は必要ですか？
運営基準では、モニタリングにあたって保護者と子どもに定期的に面接することが求められています。面接の日時と内容は記録に残しましょう。家庭での様子の変化や保護者の願いを聞き取ると、次の計画づくりの材料にもなります。
Q18. 目標が達成できなかった場合、どう書けばよいですか？
「未達成」とだけ書くのではなく、どこまでできるようになったか、何が難しかったか、その理由をどう考えるかを書きます。そのうえで、次の計画で手立てをどう変えるかを示すと、前向きな評価になります。保護者には、小さな変化も具体的に伝えることが大切です。
Q19. モニタリングの根拠は何にすればよいですか？
日々のケア記録（支援記録）が主な根拠になります。記録に目標に関する出来事が残っていれば、「いつ・どんな場面で・どうできたか」を示して評価できます。保護者の見立てや、関係機関・専門職の意見もあわせて参照します。
Q20. モニタリングの結果は保護者以外にも伝える必要がありますか？
モニタリングの結果は保護者と共有し、計画を変更する場合は説明・同意・交付の手続きを行います。相談支援専門員とも、サービス等利用計画との整合のために結果を共有しておくと、連携がスムーズです。共有の範囲や方法は、保護者の同意と自治体の運用に沿って決めてください。
まとめ
個別支援計画は、児発管がアセスメントと担当者会議を経て作成し、説明・同意・交付を行い、少なくとも6か月に1回以上のモニタリングで見直していくサイクルです。日付の順番と記録を整えておくことが、運営指導への備えにもなります。迷ったときは、最新の告示・通知・Q&Aと自治体の運用を確認しましょう。つむぎあいでは、アセスメントからモニタリングまでの6つの書類が1本の流れでつながり、全児童の書類の進捗と期限を一画面で確認できるため、このサイクルを無理なく回す手助けになります。