令和6年度の報酬改定で、児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所には「支援プログラム」の作成と公表が求められるようになりました。「何をどこまで書けばよいのか」「個別支援計画とどう違うのか」と迷っている管理者・児発管の方も多いのではないでしょうか。この記事では、支援プログラムの考え方と作り方、公表のしかたを整理します。
この記事の結論 支援プログラムは、事業所が「5領域とのつながりを踏まえて、どのような支援を行っているか」を全体として示し、公表するものです。一人ひとりの支援を書く個別支援計画とは役割が違い、事業所の理念・支援方針・5領域ごとの支援内容・家族支援や地域連携の取り組みを、外から見て分かる形にまとめます。未公表の場合は減算の対象となるため、公表の状況を定期的に確認しておきましょう。
制度の細かな要件（対象、様式、経過措置、減算の扱いなど）は、最新の告示・通知・Q&A、自治体の運用で必ず確認してください。この記事は一般的な考え方の整理です。
支援プログラムとは？
支援プログラムとは、事業所が提供する支援の全体像を、5領域とのつながりを明確にして示したものです。「この事業所では、どんな考え方で、どのような支援を行っているのか」を、保護者や地域の関係機関が事前に知ることができるようにする目的があります。
令和6年度の改定では、児童発達支援・放課後等デイサービスについて、5領域（健康・生活／運動・感覚／認知・行動／言語・コミュニケーション／人間関係・社会性）を全体として含めた「総合的な支援」を基本とする考え方が示されました。支援プログラムは、その総合的な支援を事業所としてどう行っているかを「見える化」するものといえます。
個別支援計画と支援プログラムの違い
支援プログラムは「事業所全体」、個別支援計画は「子ども一人ひとり」の支援を示すものです。
| 支援プログラム | 個別支援計画 | |
|---|---|---|
| 対象 | 事業所全体 | 子ども一人ひとり |
| 主な読み手 | 利用を検討している保護者、地域の関係機関など | 本人・保護者、事業所の職員 |
| 内容 | 理念、支援方針、5領域ごとの支援内容、家族支援・地域連携の取り組み | 意向、総合的な支援の方針、長期・短期目標、具体的な支援内容 |
| 公開 | 公表する | 保護者に説明・同意・交付する（公表はしない） |
両者はばらばらのものではありません。支援プログラムで示した事業所の支援の枠組みの中から、一人ひとりに合う支援を選んで具体化したものが、個別支援計画です。個別支援計画の基本的な構成は個別支援計画書の書き方で解説しています。
支援プログラムに書く内容
支援プログラムには、事業所の理念から5領域ごとの具体的な支援内容までを、ひとまとまりで書きます。国からは様式の参考例が示されているため、まずはそれを確認し、事業所の実態に合わせて整えるのが近道です。
一般的には、次のような項目で構成します。
| 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 事業所の理念 | 事業所が大切にしている考え方 |
| 支援方針 | 理念を受けて、どのように子どもと家庭を支えるか |
| 営業時間・送迎の有無など | 利用の前提となる基本情報 |
| 5領域ごとの支援内容 | 領域ごとに、ねらいと具体的な活動・関わり |
| 家族支援 | 相談、面談、ペアレントトレーニング的な取り組みなど |
| 移行支援 | 保育所・学校・就労などへの移行に向けた取り組み |
| 地域支援・地域連携 | 関係機関との連携、地域への発信 |
| 職員の質の向上 | 研修、事例検討の取り組み |
| 主な行事など | 年間を通した特色ある活動 |
5領域ごとの支援内容の書き方
5領域の欄は、「ねらい」と「具体的な支援・活動」をセットで書くと伝わりやすくなります。
文例（児童発達支援の場合）：
- 健康・生活：「食事・排せつ・着替えなど、身の回りのことを自分でしようとする気持ちを育てます。手順を絵や写真で示し、できたところを具体的に認める関わりを大切にしています。」
- 運動・感覚：「サーキット遊びや公園での活動を通して、全身を使う経験を重ねます。音や感触が苦手な子どもには、刺激の量を調整しながら無理なく参加できる環境を整えます。」
- 認知・行動：「活動の流れをスケジュールで示し、見通しを持って過ごせるようにします。色・形・数を扱う遊びを通して、身近な物事への関心を広げます。」
- 言語・コミュニケーション：「ことば・身ぶり・絵カードなど、子どもに合った方法で気持ちを伝える経験を積み重ねます。伝わった喜びを感じられるやりとりを大切にしています。」
- 人間関係・社会性：「小集団での遊びを通して、順番を待つ、物を貸し借りするなど、友だちと関わる経験を重ねます。」
放課後等デイサービスの場合は、学校生活や将来の自立を見据えた内容（宿題への取り組み、余暇の過ごし方、公共の場でのふるまい、自分の困りごとを伝える力など）を盛り込むと、事業所の特色が伝わります。
支援プログラムの作り方（手順）
支援プログラムは、管理者や児発管が一人で書くよりも、職員全体で「いま実際に行っている支援」を棚卸しして作るほうが、中身のあるものになります。
- 国の参考様式と通知を確認する：記載が必要な項目を洗い出す
- 理念と支援方針を言葉にする：既存のパンフレットや運営規程と矛盾がないか確認する
- 現在の活動を5領域で棚卸しする：日課や行事、個別の関わりを付箋などで出し、領域ごとに整理する
- 足りない領域を確認する：特定の領域に偏っていないか、総合的な支援になっているかを見直す
- 家族支援・移行支援・地域連携を書き出す：面談や関係機関との連携など、日ごろの取り組みを整理する
- 保護者が読んで分かる言葉に整える：専門用語を減らし、具体的な活動で書く
- 公表し、見直しの時期を決める：年に1回など、定期的に更新する
棚卸しで「実態とのずれ」を防ぐ
支援プログラムは、書いた内容と実際の支援がずれていると意味がありません。「書いてあるのに実施していない」状態は、保護者の信頼を損ねるだけでなく、運営指導でも説明に困ります。まず実際に行っている支援を書き出し、そのうえで今後強化したい取り組みを加える、という順番がおすすめです。
支援プログラムの公表方法
支援プログラムは、事業所のホームページなど、インターネットで誰でも見られる形で公表するのが基本です。公表の方法や、都道府県等への届出の要否は、自治体の運用を確認してください。
公表にあたっては、次の点を確認しておきます。
- 保護者が見つけやすい場所に掲載されているか（トップページからたどれるか）
- 事業所の名称・所在地など、どの事業所のプログラムかが分かるか
- 作成日・更新日が記載されているか
- 内容が現在の支援と一致しているか
未公表の場合の減算
支援プログラムを作成・公表していない場合は、「支援プログラム未公表減算」の対象となります。減算の開始時期や経過措置、減算の割合は、告示・通知で定められているため、必ず最新の情報を確認してください。
減算を避けるためにも、「作ったけれど掲載し忘れていた」「ホームページのリニューアルで消えていた」といったことがないよう、公表状況を定期的に確認する担当を決めておくと安心です。
支援プログラムを個別支援計画につなげるには
支援プログラムを作って終わりにせず、日々の個別支援計画と結びつけることが大切です。
- 個別支援計画の支援内容を、5領域のどれにあたるか示して書く
- 支援プログラムにない支援を計画に書く場合は、プログラムの見直しを検討する
- モニタリングの結果から、事業所全体で強化すべき領域を振り返り、プログラムの更新に反映する
このように、支援プログラム（事業所全体）と個別支援計画（一人ひとり）を行き来させることで、どちらも「実態を表す書類」になっていきます。
よくある質問
支援プログラムはどの事業所が作成する必要がありますか？
令和6年度報酬改定で、児童発達支援と放課後等デイサービスの事業所に作成・公表が求められるようになりました。多機能型事業所の扱いや、その他のサービスとの関係は、告示・通知や自治体の運用で確認してください。迷う場合は指定権者に問い合わせるのが確実です。
支援プログラムと個別支援計画は何が違いますか？
支援プログラムは事業所全体として行う支援の内容を示して公表するもの、個別支援計画は子ども一人ひとりの目標と支援内容を定め、保護者に説明・同意・交付するものです。支援プログラムの枠組みの中から、その子に合う支援を具体化したものが個別支援計画と考えると整理しやすくなります。
支援プログラムはどこで公表すればよいですか？
一般的には、事業所のホームページなど、インターネットで誰でも閲覧できる形で公表します。ホームページがない場合の方法や届出の要否は、自治体によって運用が異なることがあるため、指定権者に確認してください。掲載後は、リンク切れや古い内容のままになっていないかを定期的に確認しましょう。
支援プログラムはどのくらいの頻度で見直すべきですか？
見直しの頻度は、年に1回など事業所で時期を決めておくと、更新漏れを防げます。支援内容や職員体制、活動の内容が大きく変わったときは、その都度見直します。自己評価や保護者評価の結果を踏まえて更新するのも一つの方法です。
まとめ
支援プログラムは、事業所が5領域とのつながりを踏まえて行っている支援の全体像を、保護者や地域に分かる形で示し、公表するものです。個別支援計画とは役割が違いますが、両者を行き来させることで、どちらも実態に合った書類になります。作成は職員全体で実際の支援を棚卸しすることから始め、公表後も定期的に見直しましょう。つむぎあいでは、ガイドラインと事業所理念の両方を反映した個別支援計画を作成できるため、支援プログラムで示した方針を一人ひとりの計画へつなげやすくなります。