「個別支援計画未作成減算」は、名前だけ聞くと「計画を作っていなければ減算」という単純なものに見えます。しかし実際には、見直しの期限切れや同意日の前後関係など、作っているつもりでも該当してしまうケースがあります。この記事では、児発管や管理者に向けて、減算の考え方と該当しやすい場面、防ぐための仕組みづくりを整理します。
この記事の結論 個別支援計画未作成減算は、個別支援計画が作成されていない状態でサービスを提供した場合に、報酬が減額される仕組みです。初回の作成漏れだけでなく、見直し期限を過ぎた、同意が支援開始より後になった、作成の手順が抜けている、といった場合も問題になりえます。全児童の計画の期限を一覧で管理し、期限の前に動き出す仕組みを作ることが最大の予防策です。
個別支援計画未作成減算とは
個別支援計画未作成減算とは、児童発達支援管理責任者（児発管）による個別支援計画が作成されないままサービスを提供した場合に、その期間の基本報酬が減額される仕組みです。児童発達支援・放課後等デイサービスでは、支援は個別支援計画に基づいて行うことが前提になっているためです。
押さえておきたいポイントは次のとおりです。
- 減算は、計画が作成されていない期間が属する月から、状態が解消された月の前月まで続くのが基本的な考え方です。
- 減算の割合は、未作成の状態が続く期間が長くなると大きくなる、段階的な仕組みになっています。
- 運営指導で見つかった場合、さかのぼって報酬の返還を求められることがあります。
具体的な減算の割合、対象となる期間の数え方、自治体ごとの判断は変わることがあります。最新の告示・通知・Q&A、自治体の運用で必ず確認してください。
どんなときに該当する？現場で起こりがちな5つのケース
未作成減算は、計画をまったく作っていない場合だけでなく、「計画はあるが、有効な状態ではない」場合にも問題になります。現場で起こりがちなのは次のようなケースです。
| ケース | 何が起きているか |
|---|---|
| 1. 新規利用の開始に計画が間に合わない | 契約後すぐに利用が始まり、計画の作成・同意が追いつかない |
| 2. 見直しの期限を過ぎた | 少なくとも6か月に1回の見直しが期限内に行われず、計画の期間が切れたまま支援している |
| 3. 同意日が支援開始日より後 | 計画は作ったが、保護者の説明・同意・交付が遅れた |
| 4. 作成の手順が抜けている | アセスメント、担当者会議（検討会）、モニタリングなど、計画作成に必要な手順の記録がない |
| 5. 児発管以外が作成している | 児発管が不在の期間に、ほかの職員が作成した計画しかない |
特に2と3は、「作成したつもり」で気づきにくいケースです。通知では、計画作成にかかる一連の業務が適切に行われていない場合も減算の対象になりうるとされています。どこまでを減算とするかは自治体の判断による部分もあるため、自分の事業所の指定権者の考え方を確認しておきましょう。
なお、児発管そのものが配置されていない場合は、別の減算（児発管の欠如に関する減算）の対象となることがあります。こちらも併せて確認が必要です。
計画作成の流れと、減算を防ぐためのチェックポイント
減算を防ぐには、計画作成の各段階で「記録が残っているか」「日付の順番が正しいか」を確認することが基本です。計画作成の全体の流れは個別支援計画書の書き方でも解説しています。
- アセスメント：保護者と子どもへの面接の日付と内容が記録されているか
- 原案の作成：児発管が作成しているか
- 担当者会議（検討会）：開催日、参加者、出た意見が記録されているか
- 説明・同意・交付：同意日と署名があり、同意日が計画に基づく支援の開始日より前か
- モニタリング：少なくとも6か月に1回実施し、その結果を踏まえて計画を見直しているか
日付の順番は、運営指導で特に確認されやすい点です。アセスメント → 原案 → 会議 → 同意 → 支援開始、という順番が書類上で崩れていないかを確認します。
減算を防ぐ仕組みづくり
未作成減算の多くは、児発管の知識不足ではなく「期限を把握しきれない」ことで起こります。担当児童が増えるほど、個人の記憶や手帳では管理が難しくなります。
1. 全児童の期限を一覧にする
児童ごとに「計画の期間」「次回モニタリング予定日」「次回見直しの期限」を1枚の表にまとめます。期限の近い順に並べ替えられる形にしておくと、優先順位がすぐ分かります。
2. 期限から逆算して動き出す日を決める
見直しの期限の当日に計画を作り始めても、会議や保護者の同意が間に合いません。たとえば次のように、期限から逆算した目安を決めておきます。
| 期限までの目安 | やること |
|---|---|
| 1か月前 | 保護者アンケートの依頼、アセスメントの実施 |
| 3週間前 | モニタリングのまとめ、原案の作成 |
| 2週間前 | 担当者会議（検討会）の開催 |
| 1週間前まで | 保護者への説明・同意・交付 |
3. 新規利用の開始日は計画から決める
新規の利用開始は、契約日ではなく「計画の同意が取れる日」から逆算して決めます。どうしても急ぐ場合の扱いは自治体によって考え方が異なるため、事前に確認しておきましょう。
4. 同意が取れなかったときの対応を決めておく
保護者の都合で面談が延びることはよくあります。電話で説明して後日署名をもらう場合の記録のしかたなど、事業所としての対応を決め、指定権者の考え方も確認しておきます。
5. 目標の書き方も見直す
見直しのたびに目標を一から考えていると、作業が期限に間に合わなくなります。モニタリングで評価しやすい目標にしておくと、次の計画づくりが早くなります。書き方は長期目標・短期目標の書き方を参考にしてください。
よくある質問
個別支援計画未作成減算はいつからいつまで適用されますか？
基本的な考え方は、計画が作成されていない期間が属する月から、その状態が解消された月の前月までです。ただし、期間の数え方や具体的な判断は通知や自治体の運用によって異なる場合があります。該当しそうな場合は、最新の告示・通知・Q&Aを確認し、指定権者に相談してください。
計画の見直しが期限を1日過ぎただけでも減算になりますか？
計画の期間が切れた状態で支援を行うと、有効な計画に基づかない支援とみなされ、減算の対象になるおそれがあります。1日であっても例外になるとは限らないため、期限の前に同意まで完了させる運用が安全です。具体的な判断は自治体によって異なるため、指定権者に確認してください。
保護者の署名が後日になった場合はどうなりますか？
同意日が支援開始日より後になっていると、その間は同意を得た計画がない状態と判断されるおそれがあります。やむを得ず後日になる場合の扱いは自治体によって考え方が異なるため、事前に指定権者の考え方を確認し、説明した日や方法を記録に残しておくことが大切です。
未作成減算に気づいたときはどうすればよいですか？
まず、どの児童のどの期間が該当するかを整理し、速やかに計画を作成して状態を解消します。そのうえで、請求の扱いについて指定権者に相談し、必要に応じて請求の取り下げや過誤調整を行います。あわせて、期限管理の方法を見直し、再発を防ぐ仕組みを作りましょう。
まとめ
個別支援計画未作成減算は、計画がない状態でサービスを提供した場合に報酬が減額される仕組みで、初回の作成漏れだけでなく、見直し期限切れや同意日の前後関係でも問題になりえます。防ぐためには、全児童の期限を一覧にし、期限から逆算して動き出す日を決めておくことが効果的です。制度の細かな取り扱いは、必ず最新の通知と自治体の運用で確認してください。
つむぎあいでは、全児童の書類の進捗と期限を一画面で確認できるため、「どの子の計画がいつ切れるか」を探す手間を減らし、期限の前に動き出しやすくなります。